外国人ワーカー採用の「ハテナ?」にお答えします

外国人ワーカーの採用をご検討中の企業ご担当者様が悩みがちなことについてお答えします。

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採用について


「1社限定面接会プラン」「人材紹介プラン」「求人掲載プラン」があります。


国内在住の外国人のみが登録しており、日本語力の高い人物が多いのが特徴です。国籍はベトナム・中国・タイ・インドネシアなどアジアが中心です。


① 人材事業だけではなく、ご利用企業数日本国内No.1のアジア語通訳翻訳、アジア語スクール事業も展開しているため、多くの企業様の外国人人材採用・活用に関するお悩みを解決してきています。そのため、他社と比較して、企業様の外国人活用に関する理解度非常に高いのが特徴です。
② 社内の外国人スタッフ率が非常に多く、日本人スタッフもタイやベトナムなどへの長期在住経験者が多く外国人の特性をよく理解しています。
そのため、国内在住外国人には知名度が高く、優秀な人材が集まっています。
③ 在留資格に詳しく、社内には精通したスタッフ、行政書士、元東京入国管理局長もいます。
④ 地方銀行様14行と連携しているため、地方勤務可能な人材の割合が非常に多く、多数の実績があります。


メーカー・商社・旅行・ホテルなど、海外・外国人とやり取りが多い業界はもちろんですが、最近はIT、小売、建設、技能実習管理、生保、飲食など幅広い業種の企業様からご利用いただいています。企業規模は大手上場会社様から社員数名の小企業様まで多岐に渡ります。


外国人は在留資格(ビザ)によって仕事の範囲が制限されています。貴社の希望条件に合う経歴・学歴保持者でないと在留資格が発行されませんので見極める必要があります。


もちろん可能です。弊社の70%のお客様が首都圏以外の企業様となります。


首都圏の企業・店舗・工場様限定でアルバイト紹介も対応しております。週28時間以内の労働制限のある留学生をご紹介いたします。


採用までの流れのページで詳しく説明してありますので、そちらをご参考下さい。

 

在留資格について


在留資格とは外国人が日本に在留する際に必要な資格です。在留できる期間、在留中に行うことができる活動が在留資格毎に定められています。


「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の27種類の在留資格があります。単純労働を目的とする入国・在留は原則として認められていません。


「面接会プラン」「人材紹介プラン」では人材をご推薦する段階から在留許可申請が可能な登録者を選抜してご紹介しており、申請方法については無料でアドバイスさせていただきます。また、別料金で行政書士サポート対応することも可能です。まずはご相談下さい。

 

登録者について


ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア、中国、台湾、韓国、ネパール、マレーシア、フィリピン出身の方々が多く登録しています。他の外国人材会社では中国人の方の割合が圧倒的に多いのですが、当社の場合、日本在住東南アジア人の間で非常に知名度が高いため、中国だけでなく東南アジア出身者の割合が多いのが特徴です。


20代~30代の若い方が中心で、割合は以下の通りとなります。
24歳以下(19%)、25歳~29歳(40%)、30歳~34歳(20%)、35歳~39歳(9%)、40~44歳(5%)、45歳以上(7%)


登録者の殆どがすでに在留資格を保有しています。但し、就労可能な在留資格をもっているのは約40%となります。
約60%の登録者は就職する際に在留資格の変更申請をする必要があります。


日本語能力の高い登録者が多いのが当社の1番の特徴です。日本語能力試験N1(26%)、N2(55%)、N3(11%)となります。


当社から紹介した外国人人材の1年以内離職率は10%未満で、一般的な日本人よりも離職率が低いのが特徴です。理由として日本語能力の高い東南アジア出身の方は勤勉で誠実な方が多いというのもありますが、外国人にとって日本国内で就職先を探すことはそう簡単なことではなく、在留資格を取得した後にはあまり転職をしないという特徴もあります。

 

優秀な外国人ワーカーをご紹介します!

研修や日本語教育を実施し、日本企業で就業するためのスキルを身に付けた優秀な外国人人材をご紹介します。
主務大臣より認定を受け設立された外国人技能実習生監理団体と連携し、国内での受け入れサポート、海外現地視察のアテンドもいたします。

技能実習生の対応も可能
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