外国人ワーカーが失踪してしまった

外国人ワーカーが失踪したら

失踪してしまった外国人は、そのまま在留期限を過ぎると不法滞在者になってしまう可能性があります。
外国人ワーカーが音信不通になってしまった場合、まずは出入国在留管理庁へ報告してください。犯罪に巻き込まれている可能性もありますので、警察にも相談したほうがいいでしょう。
行方がわからない状態が続くなら、社会保険上の手続きも必要です。
また、失踪者の特定を容易にするため、技能実習生の在留カード番号をハローワークへ報告しなければなりません。

これらの手続きをしないまま放置すると、社員（または技能実習生）のままであると認識され、企業が思わぬ不利益（使用者責任など）を被る可能性があります。

近年では技能実習生の失踪件数が増加していることを受けて、失踪者を出した企業への罰則強化も検討されています。
しかもその対象が実習先だけではなく、監理団体と海外現地送出機関に広がっています。失踪に対する処置がより厳格化されたと言えるでしょう。
かつては、失踪原因が実習先にある場合にのみその機関の新規受け入れを停止されていましたが、令和元年より、失踪原因が不明であっても、短期間に失踪者が多数出たり、継続的に出たりすると、停止措置が講ぜられます。
もし、賃金の不払いといった企業側の違法行為が技能実習生の失踪原因だった場合は、その機関は無期限受け入れ不可処分を下されるます（実習先だけでなく、監理団体や海外現地送出機関が対象）。

なぜ失踪してしまうのか

外国人ワーカーが失踪する背景には、「報酬の低さ」という問題点があるのも事実です。
特に建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、企業の法令違反率は8割に達するそうです。
業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向があり、そうした悪弊を断つ必要があります。

失踪の背景には、手数料支払いのための高額な借金もあるとされています。
2021年末時点で、日本で働く技能実習生約27万6千人のうち、約7100人が失踪していますが、出入国在留管理庁によれば、実習生の5割超が来日のため平均54万円が、送り出し機関や仲介業者に平均67万4千円の借金をしており、これが失踪の一因となっています。
来日後の収入が低いと借金の返済計画が狂うため、制度上は原則3年間は転職できないにもかかわらず、より高い収入を求めて失踪し、不法就労に至ってしまうのです。

こうした失踪を防ぐためには、「お金に困っている」という情報を事前にキャッチすることが重要です。
事前に情報を得ていれば、会社としてサポートをしたり、自治体などの公的支援につなげたりすることもできるでしょう。

会社としては、労働の対価として適正な給与を支払うことはもちろんですが、外国人ワーカーが困窮して問題を起こさないように支援に努めましょう。
また、外国人ワーカーが相談しやすい環境をつくりましょう。