外国人ワーカーの生活環境の中でも特に重要なのが住居のサポートです。外国人ワーカーは年々増加していますが、いまだに「外国人だから」という理由で賃貸を拒否する不動産会社も多いのです。どうしたらいいかわからない企業の担当者のために、支援方法や、外国人たちに伝えなければならない生活ルールなどを解説します。
この記事の目次
外国人ワーカーの住居確保の方法
外国人ワーカーの住居を確保するには、主に以下の3つの方法があります。
- 部屋探しや賃貸契約を支援する
- 受け入れ企業で部屋を借りて提供する
- 受け入れ企業の社宅を提供する
部屋探しや賃貸契約の支援する
受け入れ企業として外国人たちの住む部屋探しや賃貸契約するという方法です。
具体的には、不動産会社や物件の情報提供、部屋探しへの同行、連帯保証人や緊急連絡先としての登録など、外国人ワーカーが部屋を確保するための支援などです。
受け入れ企業で部屋を借りる
受け入れ企業が賃貸契約者となって代わりに部屋を借り、外国人ワーカーを住まわせるという方法です。
企業に社宅がない場合や、外国人自身での部屋の契約がどうしても難しい場合は、この方法になります。
受け入れ企業の社宅を提供する
受け入れ企業に社宅があれば、それを外国人ワーカーに提供します。
この方法は部屋探しや契約の必要がなくなり、最も入居までがスムーズに進むでしょう。
ただし、外国人ワーカー同士はなるべく同じ階に住まわせるようにしたり、彼らにきちんと社宅利用のルールを伝えるといった配慮が必要です。
外国人ワーカーの住居確保の注意
外国人ワーカーの住居を確保する際には、以下のようなことを注意する必要があります。
- 外国人は入居不可の物件がある
- 入居できる部屋の広さが決められている
- 住居提供において外国人ワーカーから利益を得てはならない
- 住居が確定したらすぐに自治体へ届出をする
これらのルールを破った場合、せっかく部屋を確保できても、すぐに退去しなければならない可能性もあります。賃貸契約前や部屋提供前によく確認しましょう。
外国人は入居不可の物件がある
不動産会社や物件オーナーによっては、外国人の入居を許可していないことがあります。外国人入居可能物件かどうかを事前に調べておきましょう。
外国人の入居を許可していない理由は、言葉や文化の違いによる不安が大きいようです。
受け入れ企業が外国人ワーカーに入居時のルールの共有を徹底したり、何か問題があれば企業ですぐに対応することなどを、不動産会社やオーナーに伝えれば、入居を許してもらえるケースもあります。
いずれにしても、しっかりコミュニケーションをとり、不安を解消することが重要です。
入居できる部屋の広さが決められている
外国人ワーカーが入居できる部屋の広さは、技能実習生の場合は4.5㎡以上、特定技能外国人の場合は7.5㎡以上というルールがあります。
複数人でルームシェアをする場合も、部屋全体の面積を居住人数で割った面積が、この規定の広さ以上でなければなりません。
ただし、在留資格を技能実習から特定技能へ変更して同じ会社で働き続ける場合は、特定技能外国人でも寝室が4.5㎡以上であれば良いとされています。
せっかく部屋を借りたのに規定の広さより小さくて住めなかった、といった事態にならないよう、初めから規定以上の広さの部屋を探しましょう。
住居提供の際に外国人ワーカーから利益を得てはならない
受け入れ企業は、賃貸契約をした部屋や社宅を外国人ワーカーに提供する際に、利益を得てはなりません。
外国人ワーカーから賃貸費用を徴収する場合は、以下の通りに定められています。
- 借上物件の場合
借上げに要する費用（管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。）を入居する特定技能外国人の人数で除した額以内の額- 自己所有物件の場合
実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額
住居が確定したらすぐに自治体へ届出をする
外国人ワーカーの住居が決まったら、90日以内に自治体に届出をしなければなりません。
届出を怠ると在留資格が取り消しになったり、その企業の今後の受け入れが許諾されなったり、ワーカーと企業の双方にペナルティがあります。
自治体に必ず届け出をするように外国人ワーカーに促し、場合によっては担当者も同行し、住所登録を必ず行ってください。
外国人ワーカーが生活するうえで伝えておくべきルール
日本人にとっては常識でも、外国人にとってはそうではないことが多々あります。
受け入れ企業は、日本での次のような生活ルールを外国人ワーカーに伝えておきましょう。
- あいさつ
- ゴミ出しのルール
- 騒音対策
日本では、住んでいるマンションやアパート、社内などですれ違ったら当たり前のようにあいさつをします。国によっては、そういった習慣がないこともあります。具体的にどんな場面であいさつをすべきなのか、その際にはどんな言葉を使うのかといったことを詳しく教えておきましょう。
ゴミ出しも、覚えてもらわなければならないルールです。
ゴミ出しの曜日、場所、利用するゴミ袋などは自治体や物件によって異なります。隣人トラブルが起きないように適切なルールを伝えておきましょう。
騒音もよくトラブルになりがちです。
日本では、夜は隣人の迷惑になるので静かにするという暗黙のルールがありますが、そのような常識がない国もあります。夜に大声で話したり、騒いだりするのは良くないことだと伝えましょう。なぜ良くないのかという理由も丁寧に教えれば、理解してもらえるはずです。
外国人が快適に働ける住居環境をサポートしよう
受け入れ企業は、部屋探しや賃貸契約、社宅の提供などによって外国人ワーカーの住まいを確保し、不安なく生活できるようにサポートしなければなりません。
物件オーナーや隣人との間にトラブルが生じないよう、日本で生活するうえでの最低限のルールを外国人ワーカーに伝えておくことも必要です。
細かく生活をサポートし、快適に働いてもらえる環境づくりを心がけてください。
