外国人技能実習生の受け入れにおいては、解決していかなければならない課題があります。人材不足の解消といったメリットを享受するには、少しだけ手間や努力も必要なのです。外国人材専門の団体がサポートしてくれますから過度に恐れることはありませんが、どんな課題があるのかを知っておきましょう。
この記事の目次
配属日の確定まで最短でも６か月ほどかかる
外国人技能実習生を企業の職場に迎えるまでには、少なくとも半年はかかります。「来月までに人手が欲しい」といった、喫緊の人材募集には対応できません。
受け入れまでのステップとそれに要する時間
受け入れまでの大きな流れと、それぞれのステップで要する時間は次のようになります。
- 希望する人材の条件を提示する：２～４週間
はまず、希望する人材の年齢や性別、学歴や職歴などを、技能実習生の受け入れ全般をサポートする「監理団体」に伝えます。監理団体は必要書類の作成を進め、同時に、日本に技能実習生を派遣する現地の「送り出し機関」が希望に沿った人材をピックアップします。 - 面接から入国手続き：３か月半～６か月
送り出し機関に希望に合う人材を選定してもらったら、採用者選定の面接を実施します。実習生候補がいる現地に採用担当者を派遣して面接する場合と、SkypeやZOOMなどでオンライン面接する場合があります。
現地の雰囲気や候補者の人柄を知るためには、直接会って面接したほうがよいのですが、新型コロナウイルスのため外国との往来が難しい今は、オンライン面接が多いようです。
監理団体は、企業の面接に同席し、必要に応じてアドバイスを行います。無事に採用者が決まったら、送り出し機関は採用者の「健康診断」や、日本語や受け入れ企業の業務に応じた「トレーニング」を実施します。 - 入国と直前講習：１か月
在留資格認定証明書とビザの発給が完了し、無事に実習生たちが日本に到着しても、そのまま企業に直行ではありません。監理団体が日本語を中心とした直前講習を行います。 - 技能実習開始：（３年間～）
ここまで来てようやく受け入れ企業での技能実習開始となります。受け入れ企業と技能実習生は、労働基準法に則った雇用契約を結びます。実習開始後、監理団体は3か月に1度の定期監査を、来日したての実習生1号については1か月に1度の定期巡回を実施。技能実習が適正に行われているかをチェックします。
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対策：受け入れ時は余裕を持って計画を
このように、企業が「技能実習生を受け入れたい」と考えて実際の採用活動に入っても、実習生の着任まで最低でも半年はかかります。
これはあくまでも目安で、相手国の状況によっては各プロセスの実施時間が大幅に伸びて１年以上になることもあり、研修生をいつ受け入れできるか、事前に明確な日程を固めることはできません。
技能実習生の受け入れは、スタートだけは少し余裕を持って計画したほうがよいでしょう。
手続き書類が複雑でちょっと面倒
技能実習生の受け入れまでの数か月間、最も大変なのが手続き書類の作成です。
特に、在留資格認定証明書とビザを取得する手続きは膨大で、１人の実習生のために数十枚から時に100枚を超える書類を準備します。
書類に一か所でもミスがあれば、書類を新たに作成して再提出しなければなりません。
これらは監理団体や送り出し機関が中心となって作成しますが、受け入れ企業にも相応の協力が求められます。
対策：監理団体のサポートを活用しよう
外国人技能実習生制度は国家間の政策合意に基づく制度ですから、申請書類には定型性と正確さが必須です。ある程度の手間がかかることは仕方がありません。もっとも、監理団体や送り出し機関がメインで対応してくれるはずです。企業で抱え込まず、積極的に助けてもらって下さい。
文化の違いで苦労や摩擦も
技能実習生だけでなく、外国出身者が日本に住む上では、文化の違いによる苦労や摩擦もあります。
まず「人との距離感」は、出身国ごとに違いが大きいようです。
例えば、ベトナム出身の実習生は「どうしたの」と何でも聞いてくることが多いです。相手を心配しているからこその質問なのですが、日本人にとっては「そっとしておいて欲しいのにベトナム人は遠慮ない。ただの好奇心ではないか」などと思ってしまう場合もあります。
また、自宅での食事に誘ったところ、「置物や家電を断りもなく勝手に触ってきて困る」という声もあります。でも彼らの母国では、来客が家族のように振る舞うのは当然ですし、むしろ遠慮するほうが失礼なのです。
対策：まず焦らない。日本人社員も寛容に。
まず受け入れから最初の３か月ほどは困惑することが多いでしょうが、次第に実習生たちは日本の文化を学んでいき、日本のスタイルに合わせてきます。さらに日本語も上達してきますので、コミュニケーションも円滑になり、お互いの誤解も解きやすくなります。
また、日本人社員も寛容さが求められます。
時おり「実習生が集まって話し始めると、言葉の意味がわからないからうるさく感じる」「ここは日本だから日本語で話せ」などとクレームする年配の方がいます。
母国から遠く離れて実習を重ねる彼らにとって、母国語での会話はこころの平穏を保つための大切な行為なのです。確かに意味がわからないとストレスかも知れませんが、国際化する社会では、寛容さを持ちたいものです。
社内の受け入れ体制づくりが大変
技能実習生を迎えるためには、社内に受け入れ体制をつくらなければなりません。日本での住まい環境づくり、そして、技能実習や日常生活をサポートする各担当者の配置も必要です。会社への距離や実習生の数に応じた住居選びは大変ですし、各担当の適任者選びでは候補者に「余計な責任を負いたくない」と敬遠されがちです。
対策：コストではなく投資と考えて準備を
実習生の住居や担当者選びでは、将来への投資という意識をもって見てください。
コストを抑えようとするあまり、日本人なら嫌がるような居住環境を与えることは実習生の心身の健康を蝕む原因になりますし、人種差別です。
また、実習生の担当者には「担当者手当」などを支給し、意欲的に担当役を担えるよう配慮しましょう。異国から日本に来る実習生たちのため、受け入れ体制は万全なものを構築しておかないと、後々のトラブルにつながります。
本サイトに掲載した外国人雇用事例も参考にしてください。
基本的には実習生を３年以上滞在させられない
若年層の離職率が高い今、3年間のメドが立てられるだけでもありがたいのですが、逆に言えば3年以上は滞在させられません。
異文化の摩擦や言葉の壁を乗り越えて友情を育み、会社の貴重な戦力になっても、日本滞在は3年間が限度なのです。一度出国してから再度、同じ在留資格を取得することもできません。
ただ、業種や実習生の能力によっては、厳正な審査を経て5年間まで延長できますが、それでも5年が限度なのです。
対策：海外展開も視野に入れよう
受け入れ企業で実習生が担った業務内容によっては、実習生の母国への進出も検討してみましょう。現地法人を設立し、実習生にそのまま就労してもらうのです。製造業の場合、レンタル工場などを活用すれば進出費用も抑えられます。新規市場や新顧客の開拓によって、企業の新しい展開へとつながるでしょう。中小企業の海外展開を支援している日本貿易振興機構（JETRO）の国内事務所に相談すれば、具体的なアドバイスが受けられます。
メリットを享受するため、少しの苦労や努力は受け入れを
本記事で説明したように、外国人技能実習生の受け入れには、主に４つの課題があります。
- 配属日の確定まで最短でも６か月ほどかかる
- 手続き書類が複雑でちょっと面倒
- 文化の違いで苦労や摩擦も
- 社内の受け入れ体制づくりが必須
- 基本的には実習生を３年以上滞在させられない
このうち、１と２は制度上の課題です。ここで時間と手間がかかるのは仕方がないでしょう。
３と４は、企業の努力が試されます。草の根外交の担い手となることを理解しながら、異文化の相互理解を全社を挙げて進めて下さい。なお、人種差別など許されない行為には厳しい対処が求められます。
５は、企業の努力次第では、課題がチャンスになり得ます。実習期間を通じ、実習生との絆づくりと将来の構想づくりに励んでみてはいかがでしょうか。企業の成長戦略の１つに、実習生制度を位置づけてみてください。
こうした課題もありますが、それ以上のメリットがあるのが実習生制度です。いかにデメリットを解消し、メリットを大きなものにするかは、企業の努力や手腕にかかっています。
